国民皆保険の危機が今そこに

人口推計が発表

総務省は4月12日に平成30年10月１日現在の人口推計を発表しました。

外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で平成29年よりも26万3000人減りました。　

日本の総人口は、平成20年1億2808万4千人をピークに少しずつ減少しています。

年齢区分別

15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％です。

平成４年の69.8％をピークになってから少しずつですが低下しています。

65歳以上の「老年人口」は3557万8000人で、総人口に占める割合が28.1％と過去最高になりました。

15歳未満の「年少人口」は1541万5000人、総人口に占める割合が12.2％と過去最低となりました。

このままでは生産年齢人口を増えなければ健康保険も年金も難しくなってきます。

年少人口も減少していくばかりです。

国が健康保険を破綻しないように考えている１つは外国人労働者の受け入れです。

受け入れの人数は限られているので焼け石に水かもしれません。

まだ、日本という国が魅力的だから良いですが、あと数年後、物価も母国と同じになったり、魅力的ではなくなったら他の国にいってしまうかもしれません。

薬剤師として

私はアラフォーですが、あと６５歳まであと20数年です。

健康保険が破綻してしまうと、薬剤師としてかなり影響を受けると思います。

危機感を感じています。

調剤業務のあり方についてでも書きましたがあの通知は調剤報酬を下げるための布石だと思っています。

段階的に下げざる負えない状況を覚悟しないといけません。

急に破綻はしないですが、生ず殺さずの状態が続くと思います。

健康保険の破綻を考えると、人生設計を修正し、ローンや資産形成もしっかり考えないといけません。

まとめ

社会保障の支えである生産年齢人口が減っている。

社会保障制度の持続が難しくなっていく

健康保険の破綻という最悪のシナリオをどうやって対策するのかが大切です。

　

　

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